2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
特に、中韓両国の過度な造船業支援というのは是正が必要です。中国の支援というのは、先ほど海事局長からの答弁ありましたけれども、なかなか判然としない。一方、韓国では、経営難の造船会社に一兆円超もの公的支援を実施するなどして、競争環境がゆがめられています。日本が二〇一八年に世界貿易機関に提訴したのは当然でありまして、引き続き、この点についても政府の取組をよろしくお願い申し上げます。
特に、中韓両国の過度な造船業支援というのは是正が必要です。中国の支援というのは、先ほど海事局長からの答弁ありましたけれども、なかなか判然としない。一方、韓国では、経営難の造船会社に一兆円超もの公的支援を実施するなどして、競争環境がゆがめられています。日本が二〇一八年に世界貿易機関に提訴したのは当然でありまして、引き続き、この点についても政府の取組をよろしくお願い申し上げます。
仮にそうであれば、オーストラリアやニュージーランドとはＲＣＥＰを超える水準のＴＰＰを、ＡＳＥＡＮ諸国とはＲＣＥＰと同等水準のＥＰＡを締結済みであるため、ＲＣＥＰで初めてＥＰＡを結ぶ中韓両国との合意内容が農林水産業分野の評価のポイントです。そういう認識でよいか、農水大臣の所見を伺います。
対日関税に関しても、中韓両国は乗用車のほとんどを関税削減、撤廃の対象から外し、農林水産品の関税撤廃率も低いのが実情です。 梶山経済産業大臣に質問します。 本協定では、関税に特化した見直し規定が置かれていませんが、更なる関税撤廃、削減に向けた見直しをどのように行っていく考えですか。加えて、ＴＰＰ11より縛りが甘いデジタル分野などのルールの厳格化についてはいかに進めていく方針ですか。
隣国ゆえに、乗り越えるべき課題はありますけれども、中韓両国は、経済や安全保障の観点からも、我が国にとって大変に重要な存在であります。今、目の前にある新型コロナ、気候変動などを協力して乗り越えるため、首脳会談や外相会談等のハイレベル対話を促進していくべきです。 我が党も、政党間交流などを通じて、両国との関係発展のために尽力をしてまいります。
中韓両国との関係及び北朝鮮との交渉についてお尋ねがありました。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要であり、双方が大国としての責務を果たしていくことが国際社会から期待をされております。 両国には様々な懸案が存在しますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。
その低価格の原因は、中韓両国の造船所に対する公的補助の結果なのではないかという指摘があるわけでございます。我が国も、こうした補助は日本の造船業に悪影響を与えるとの判断に基づいて、ＷＴＯの紛争解決ルールに従って韓国と二国間協議を実施しておりますが、いまだ解決が図られていないということでございます。
しかし、これまでの対応、この委員会でも議論がありましたけれども、マスクの増産を要請しても国民の手に届かない、ＰＣＲ検査体制を拡充しても国民が検査をなかなか受けられない、ダイヤモンド・プリンセス号、クルーズ船乗客の船内待機時から下船後における感染拡大、安倍首相による法的、科学的根拠のない小中学校等の一斉休業、本日になって中韓両国からの入国制限強化、新型インフルエンザ等特別措置法を適用せず法整備はこれからと
昨日、中韓両国の全土からの実質的な入国停止が公表されました。不肖私は、今からでも十分に意義のある英断だと考えます。 その上で、森法務大臣にお尋ねしたいことが二点ありまして、一つは、日本の国民の方々に対して、ウイルスは、もちろん当たり前ですけど、国籍と関係ありませんから、御自分でできる予防策をできれば平常心を抱いていただいて淡々と行っていただく。
続いて、昨日決定しました中韓両国に対する入国規制についてお伺いします。 専門家検討会議で現時点における必要性は論議されましたでしょうか。
○杉久武君 我が国から中韓両国へ積極的な働きかけがあったればこそ日中韓サミットの開催の道筋が付けられると考えておりますので、河野大臣には引き続き開催に向けた合意形成に向けて御尽力をいただきたいと思います。 次に、先般本委員会で視察をいたしました沖縄の在日米軍の件につきまして伺います。
我が国は、東日本大震災などにおける災害廃棄物対策に係るノウハウを有しているということから、これをＧ７各国や中韓両国を初めとする国々とも共有し、今後、ともに連携協力しながら取り組みを主導してまいります。 食品ロスの削減につきましては、環境省では、学校給食における食品ロス削減や、リサイクルのモデル事業や普及啓発などに取り組んでございます。
そして、すぐれた環境技術においても貢献できる部分がございますので、こうしたものを共有することを通じて、中韓両国の温暖化対策を後押しするとともに、世界の排出削減にも貢献をできるよう、この三カ国環境大臣会合の枠組みを軸とした連携協力の着実な推進を図るべく、議長としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。
環境省としても、中韓両国とともに、日本の経験や技術等を生かしたさまざまな取り組みを進めています。 ことしの会合は、この計画策定後初めての会合になります。中国、韓国とも議論をしながら、議長国として、着実な進展を図るべく、会合をリードしたいと考えております。 地方公共団体実行計画の共同作成についてのお尋ねがございました。
日中韓のあつれきの真の原因は、中韓両国とも歴史問題を戦略的又は国内政治的に利用しているからだと。とりわけ中国に日本はどう対処すべきか。日本は中国の長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で日本の名誉、国民の生命、財産、領土、領海、領空、日本の全てを守り、保全することはできるのか。歴史を捏造し、歴史カードを用いて日本をおとしめ、影響力をそぐことも諦めていない。国際規範の無視。
中韓両国に関する御指摘については、これは第三国同士でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、日中韓の三か国はこの地域の平和と安定に大きな責任を共有しており、この三か国の枠組みを活用して幅広い分野で協力関係を強化していく必要があると思います。
また、我が国は、中韓両国に対して高い水準の自由化を求めており、交渉は難航していると報じられております。 そこで、今回の日中韓外相会議におきましても交渉の加速化に継続的努力を払うと、このようにされましたけれども、中国、韓国のＦＴＡ交渉への意欲について、大臣はどういう感触を持ったのか、また今後、中韓との交渉の中で何を求め、どういう形でのＦＴＡを目指すのか、外務省の、大臣の見解をお尋ねします。
それを見たときに、岸田外務大臣を初め日本政府としては、未来志向による連携強化、そういうものを唱えているにもかかわらず、中国また韓国というのは歴史問題にこだわって日本政府を牽制する、そういう構図が一つ見えたのかなというように見えるんですが、今後、日本政府として、歴史問題にこだわる中韓両国にどのように対応されて日中韓首脳会談の早期実現にこぎつけようと、実現しようというお考えなのか、まず岸田外務大臣にお尋
中韓両国との関係改善と三国の枠組み活用について、総理の答弁を求めます。 我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中、海上保安庁や自衛隊の持つ技術や能力を国際的な安全保障環境の改善に生かすことは極めて重要です。
○長島（昭）委員 今回のＡＰＥＣで、中韓の首脳会談の中で、たしか、日中韓の外相会談をことしじゅうに、年内にやるべきだという話が出たという報道に接しましたけれども、そういう機会を捉えて、外務大臣の方から中韓両国に対して、ＣＳＣの意義、今おっしゃっていただいたような意義、そして、それに入ることの国際社会における価値といったものを、説得というか説明というか、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思っております
今回、中韓両国も日中韓外相会議の開催に前向きな反応を示したということでありますので、このことはまず歓迎したいと思いますし、ぜひ、議長国であります韓国を中心に、こうした会議の開催に向けて努力を続けていただきたいと強く願っております。
また、中韓両国とは、経済、文化、学術、環境など共通の利益につながる分野も多く、こうした分野での協力関係を拡大し、民間レベルを含めた様々な人的交流を促進していくことも重要です。 中韓両国との首脳会談実現に向けた御決意と、中国との友好関係再構築や韓国との関係改善にそれぞれどう取り組んでいかれるのか、総理の所見を伺います。 平和外交と国際貢献について伺います。
明年、国交正常化から五十年を迎える日韓関係を含め、中韓両国との関係改善にどう取り組まれるのか、総理に伺います。 我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中、国民の生命と財産を守るため、切れ目のない安全保障法制を整備することは、極めて重要な課題です。 去る七月一日、新たな安全保障法制の整備のための基本方針が、自公両党の協議を経て閣議決定されました。
中韓両国は、これらの協定に基づいて、我が国投資家の投資財産に対して十分な保護、保障及び公正、衡平な待遇を与える、こうした義務を負っていると考えております。 我が国としましては、こうした協定も踏まえながら、中韓両国に対して、我が国の投資家の投資財産が不当に侵害されることがないように、適切に対応していきたいと考えております。
今、中国、韓国、あるいはメディア発信や各国へのロビー活動を始め対外情報戦に力をいろいろ注いでいると思いますが、ちょうど今日の新聞でしょうか、中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が国際情報検討委員会を二十七日に発足させることが分かった、委員会では、米国での中韓両国の宣伝活動を調査、米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する、こういう